群馬の社労士、茂木労務管理事務所

今朝の、日本経済新聞の報道ですが、

経済策動の縮小に伴う、税金・社会保険料の１年猶予措置の基準が、「売り上げ前年同期比２割減」となることがわかりました。

通常は発生する延滞金は無しとのこと。

個人的には、猶予ではなく、減免が必要と感じています。